事業承継促進枠で経営のバトンをつなぐ！補助金の概要と申請ポイント

事業承継は、企業の将来を左右する大きな節目です。しかし、承継に伴う設備投資や新しい事業展開には大きな資金が必要です。そんな時に活用できるのが「事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）」です。

① 補助対象者の要件

本枠の対象となるのは、親族内承継や従業員承継等により経営資源を引き継ぐ予定の中小企業者や個人事業主で、以下の条件を満たす必要があります。

• 承継予定者の要件（いずれかに該当）
  1. 対象会社の会社法上の役員として3年以上の経験
  2. 対象会社・個人事業で3年以上雇用され業務に従事
  3. 役員経験と雇用経験を通算して3年以上
  4. 被承継者の親族で代表経験は無い者
• 事業承継の内容
  • 経営権（株式・持分）と所有権が被承継者から承継者へ譲渡され、実質的な事業承継が客観的に確認できること
  • 代表者交代のみや一部資産のみの譲渡は対象外
• 期間要件
  • 公募申請日から5年間以内に事業承継を完了すること
  • 未完了の場合、補助金は返還
• 証拠書類
  • 認定経営革新等支援機関による「事業承継計画確認書」
  • 株式譲渡契約書や役員変更登記、雇用契約書など承継の事実を示す書類

② 補助上限額

• 通常枠：800万円
• 賃上げ実施で上限アップ：1,000万円
• 廃業費を伴う場合：上限に150万円加算

③ 補助率

• 通常（中小企業者）：補助対象経費の1/2以内
• 小規模企業者：800万円部分までは2/3以内
• 賃上げ実施で上限額引き上げ

④ 補助対象経費

• 生産性向上に資する新規設備導入費
• 専門家活用費（経営統合や新規事業展開のアドバイス等）
• 付加価値額を年3%以上向上させる計画に基づく経費
  ※譲受費用（土地・資産購入等）や売上原価相当の経費は対象外

⑤ スケジュール（12次公募）

• 公募要領公開：2025年7月18日
• 申請受付開始：2025年8月22日
• 申請締切：2025年9月19日 17:00
• 採択通知：2025年10月下旬
• 交付申請・決定：2025年11月上旬～
• 補助事業期間：交付決定から12か月以内
• 事業承継完了期限：2030年9月18日まで（申請日から5年以内）

◆事業承継の具体例

事例①：地元老舗パン屋の事業譲渡

創業50年の個人経営パン屋が高齢化で廃業予定に。
同じ市内の若手起業家が事業譲渡契約を締結し、店舗設備・レシピ・ブランド名を一括承継。
承継後は補助金で新型オーブンとPOSシステムを導入し、EC販売も開始。
→「設備投資」と「既存顧客の維持」で売上が2年で120％増加。

事例②：製造業の新法人による事業引継ぎ

金属加工業A社が赤字続きで廃業。
元従業員3名が新法人を立ち上げ、事業譲渡契約で主要機械・取引先リスト・ノウハウを承継。
補助金でCNC旋盤を更新し、工程短縮と高精度化を実現。
→ 承継後6か月で新規取引先を獲得、付加価値額が前年比+15％。

事例③：異業種からの地域事業承継

IT企業が地元の旅館を事業譲渡契約で承継（旅館は廃業直前）。
旅館業の経験はないが、元オーナーを顧問として1年間契約し、運営ノウハウを吸収。
補助金で全室Wi-Fi完備と予約システム導入を行い、ワーケーション施設として再生。
→ 宿泊稼働率が40％→75％に改善。

事業承継は新しい経営者の目線で新たな経営を行うことで「復活」するために必要な要素です。

申請はプロの伴走がカギ

事業承継促進枠は魅力的ですが、

• 自分が補助対象者に該当するかの判定
• 事業承継を証明する契約書・登記・雇用記録等の準備
• 付加価値額計算や事業計画の策定

これらは非常に複雑で、初めての方にはハードルが高いのが実情です。

当社の支援ポイント

• 対象判定の無料診断で申請可否を明確化
• 事業承継契約書や証拠書類のテンプレート提供
• 認定経営革新等支援機関との連携による確認書取得サポート
• 補助事業計画の作成から申請フォーム入力までフルサポート

「廃業済みの事業を引き継ぎたい」「異業種だけど地元事業を残したい」
そんな思いを実現する第一歩として、まずはご相談ください。
あなたの事業承継を、計画段階から補助金採択・事業完了までしっかり伴走します。

お問い合わせ先
合同会社Re・Lab　補助金コンサルティング　担当
TEL　:　050-1808-8090