冷凍食品の魅力と可能性｜必要な機材・許可・施設要件まで完全ガイド
admin
冷凍技術の進歩により、冷凍食品は保存食という枠を超え、出来立てに近い味や食感を楽しめる商品へと進化しています。
近年は共働き世帯の増加、小売現場の人手不足、フードロス削減、越境EC需要などの背景から市場が拡大し、地方の小規模事業者でも全国や海外へ販売できるチャンスが広がっています。
この記事では、冷凍食品に向いている食品や魅力、小規模事業者のメリットに加え、製造に必要な機材・許可区分・施設要件・食中毒への注意点までをまとめます。
冷凍食品に向いている食品・料理
- 肉・魚加工品
- ハンバーグ、餃子、唐揚げ、焼き魚
- 下味冷凍や調理後冷凍で味・食感の維持がしやすい
- 麺類・ご飯もの
- パスタ、うどん、焼きそば、チャーハン、ピラフ
- 加熱後も比較的食感が安定
- 野菜加工品
- ほうれん草、枝豆、コーン、かぼちゃペースト
- 下処理済みで時短ニーズに対応
- スープ・煮込み料理
- カレー、シチュー、ミネストローネ
- 液体・とろみ系は冷凍適性が高い
- スイーツ
- シフォンケーキ、チーズケーキ、ジェラート
- 半解凍での提供も可能
冷凍食品の魅力
- 長期保存可能（-18℃以下で数か月〜1年）
- 食品ロス削減：余剰生産や旬食材の長期活用ができる
- 仕込み効率化：大量生産・在庫販売が可能
- 販路拡大：EC・ふるさと納税・宅配事業など
- 衛生面の安心感：低温で菌繁殖を抑制
小規模事業者が冷凍食品にチャレンジするメリット
- 生産と販売を分離できる
- 仕込みを事前に行い、注文に応じて出荷可能
- 販路の地理的制限がない
- 冷凍便で全国・海外へ販売可能
- 仕入れ・製造の効率化
- 食材をまとめて仕入れ加工することでコスト削減
- ブランド価値向上
- 「作りたてを瞬間冷凍」という訴求が差別化になる
冷凍食品製造に必要な主な機材
- 前処理機器
- 野菜洗浄機、皮むき機、スライサー
- 魚・肉カッター
- 調理機器
- スチームコンベクションオーブン
- ジャケット釜（煮込み・炒め用）
- 冷却機器
- ブラストチラー（急速冷却）
- ショックフリーザー（急速凍結）
- 包装機器
- 真空包装機
- トレーシーラー／パウチシーラー
- ラベル貼付機
- 保管設備
- 業務用冷凍庫（-18℃以下）
- 冷凍倉庫
必要な許可区分（食品衛生法）
冷凍食品の製造は、商品内容に応じて以下の許可が必要です。
- そうざい製造業：調理済み食品（弁当・惣菜など）を冷凍する場合
- 菓子製造業：冷凍ケーキやスイーツの場合
- 食肉製品製造業：加工肉を冷凍食品にする場合
- 魚肉ねり製品製造業：かまぼこ・練り物を冷凍する場合
※都道府県や自治体で区分や要件が異なるため、事前相談が必須です。
施設要件（主な基準）
- 調理室と包装室を動線分離
- 原料搬入口と製品出荷口の分離
- 洗浄設備（手洗い・器具洗浄）
- 防虫・防鼠対策（網戸・エアカーテン等）
- 清掃しやすい耐水・耐薬品性の床・壁
- 冷凍保管室の温度管理（-18℃以下）
冷凍食品製造における食中毒対策
- 急速冷却・急速凍結で菌の増殖を防ぐ（中心温度10℃以下まで90分以内）
- 冷凍庫は-18℃以下を維持し、定期的に温度記録を残す
- 解凍後は再冷凍しない（品質劣化・菌繁殖のリスク）
- HACCPに基づく衛生管理（原材料・工程・保管の記録）
- ノロウイルス・リステリア菌・黄色ブドウ球菌など低温でも生存する菌への対策（原料衛生、加熱温度管理）
まとめ
冷凍食品は保存性・販路拡大・効率化に優れ、特に小規模事業者にとっては事業拡大の有力な選択肢です。
設備投資や許可申請、衛生管理のハードルはあるものの、小ロットから試せる環境や委託製造先も増えており、挑戦のチャンスは広がっています。
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