補助金×事業化伴走支援
無料リスク診断・受付中補助金活用でよくあるトラブル…どれを抱えていますか？
指摘・通知を受けた後も、
規程ベースで対応を整理します。
申請前から採択後の運用まで、
一気通貫で伴走します。
自社事業を手掛ける実行者として、
現場の感覚で支えます。
中小企業庁は、令和7年度補正予算として8,364億円規模の支援を中小企業・小規模事業者向けに打ち出しています（既存基金の活用を含めると1兆円超）。ものづくり補助金や持続化補助金をはじめ、中小企業が新たな事業展開に使える補助金の機会は、今後さらに広がっていく見込みです。
資金面での後押しが増えること自体は、事業者にとって大きなチャンスです。設備を入れ替えたい、人手不足を何とかしたい、新しい商品やサービスに踏み出したい。補助金は、そうした挑戦を後押しする力になります。
出典：中小企業庁「令和7年度補正予算案 中小企業・小規模事業者等関連予算」
ただ、そのチャンスの裏側でトラブルが想像以上に多く起きています。
すでに事務局から不備を指摘されている。けれど、何をどう直せばいいのか分からない。返し方ひとつで減額になり得ると思うと手が止まってしまう…
検査の場で想定外の指摘を受けた。どれほど重い問題なのか判断できず、「この対応で本当に大丈夫なのか」と迷ったまま、時間だけが過ぎていく…
補助金で設備を入れたものの、思ったように売上につながっていない。返還の話が出ても、どう説明すればよいのか分からず、焦りが募っていく…
返還という言葉が出た瞬間に不安が一気に大きくなる。何が論点なのか、どこまで説明すればよいのか分からないまま、立ち尽くしてしまう…
計画通りに使えなくなった設備がある。可能であれば売却も考えたいが、後から問題になるのが怖くて、結局、何もできずにいる…
こうしたトラブルは、想像以上に多く起きています。
実績報告や実地検査での返答によっては、補助対象として認められる範囲が狭くなってしまうことがあります。その結果、受け取れる金額が減ったり、返還を求められたりするリスクが生じます。
さらに、負担はそれだけではありません。追加資料の提出、事務局との面倒なやり取り、再説明や社内確認に追われ、本来進めるべき事業まで止まってしまうこともあります。
会計検査院の指摘事例（事業再構築補助金・20事業者・20事業）
補助対象として不当と認められた額、計3億4,461万円。
対応を誤れば、返還額だけでなく、その後の負担まで重くなってしまいます。
もちろん、トラブルが起きた時、早めに動くことは大切です。
どれも役立つ場面はあります。
けれど、それらだけでは限界があるのです。
補助金の支援は、申請をするところまでが中心になりがちです。申請の段階では、それはそれで助かる場面もあります。ただ、採択された後の問題まで、同じように見てもらえないのです。
対応を抱えるのは、
常に事業者側です。
採択後の責任が置き去りにされてしまえば、大変な思いをすることになるのは、やはりその企業になってしまうのです。
補助金×事業化伴走支援
by Re・Lab
返還や検査の対応まで見据え、必要に応じて専門家と連携できる体制があります。すでに指摘を受けている。実地検査への対応が必要になった。返還の可能性が出てきた。そうした場面でも、事業者だけで抱え込ませず、状況に応じて対応を考えます。
業種を問わず、交付規程・公募要領という共通ルールを起点に、いまどんな対応が必要なのかを整理することができます。貴社をトラブルから守れる体制を、常に整えています。
採択された後の実績報告・実地検査、さらに処分制限などの運用実務まで、実際に現場で回してきました。そのため、申請を出す前の段階で「事務局に突かれやすいポイント」を先に計画へ落とし込むことができます。
採択に不安をお感じになるかもしれませんが、採択後の実務から逆算された具体性のある計画は、審査員からの評価も高くなります。その結果、採択率そのものを引き上げることにもつながります。
一般的な書類コンサルは、申請書や提出書類を整えるところまでが中心になりがちです。一方で、当社は自社事業を行い、実際に事業を成長させてきています。特に食品分野に強く、商品開発や販路づくりも独自に開拓してきました。
「うちの業界は特殊だから…」と感じる方もいるかもしれませんが、食品以外でも事業化支援は可能です。むしろ、自社事業を手掛けてきた経験が活かせる部分です。申請書だけではなく、補助金後の事業成長まで、実行者目線で支えていきます。
PR TIMES／東京新聞デジタル ほか、事業提携・新サービス関連で複数メディアに掲載されています。
「蜜る！限界突破芋 焼きいも缶」が災害食アワード2026 副菜部門で入賞。実際に評価される商品づくりを手掛けています。
お米未来展に出展。食品の市場テストや販路開拓を、自社事業として実践しています。
新事業・新商品の展示会にも出展。計画書の中だけでは分からない、現場感覚を持って支援します。
その一部をご紹介いたします。
Situation採択後の事業化フォローへの不安
「正直、また同じことになるのではという不安がありましたが、最初の打ち合わせの段階で『売る前提で設計しましょう』と言われたのが印象的でした。設備の話だけでなく、商品設計や販路の話まで踏み込んでいただき、実際に売るイメージが持てたのは初めてでした。申請が通って終わりではなく、その後の動きまで一緒に整理してもらえたので、結果的に事業として進める判断ができました。」
Situation実地検査後に返還の可能性を通知された段階
「最初は何をどう対応すればいいのか分からず、言われるままに返還になるのではと考えていました。ただ、条文や交付規程をベースに整理していただいたことで、『何が論点なのか』『どこまで対応すべきか』が明確になりました。感覚ではなく根拠をもって対応できたことで、精神的にもかなり落ち着きました。もっと早く相談していればよかったと感じています。」
Situation採択後の売上不振で補助金返還の不安
「設備は入れたものの、正直どう売っていくかが全く見えていませんでした。計画書はあったものの、実際の販売や導線までは落とし込めておらず、このままでは厳しいと感じていました。また、売上不振だと補助金の返還になる旨も補助金事務局から強く指摘されたため、大変焦っていました。販売導線や商品設計を一緒に整理してもらったことで、ようやく事業として動き出した実感があります。補助金のコンサルというより、事業パートナーに近い印象でこれまでの中小企業診断士やコンサルと異なり仕事がしやすいです。」
Situation新規事業として輸出・商品展開を検討中
「補助金の話だけでなく、実際にどうやって商品を作るか、どの設備が必要かなど、かなり具体的な話ができたのがよかったです。制度の説明だけで終わるのではなく、事業として成立させるための現実的な話ができた点に価値を感じました。」
※掲載写真はすべてイメージです。掲載内容は個別の事例であり、効果・成果を保証するものではありません。補助金の採択・交付は各制度の審査結果によります。
おかげさまで多くの企業様にご依頼いただき、実績を積み重ねてきました。
80億円超
累計採択支援額
これまでに支援した補助金の採択額を合計すると、80億円を超えています。
120件超
支援件数
申請から採択後の運用フェーズまで、120件を超える企業様の補助金活用をサポートしてきました。
※自社で支援した案件の累計実績（2026年5月時点）。
診断は面談60〜90分程度で進めていきます。リスクを極小化し、事業の成果を向上させるための計画を立てます。
事業内容・補助金の活用状況・現在の課題感をおうかがいします。補助金申請前、採択後のどちらの段階かを起点にして論点を絞り込みます。
トラブルが起きやすい4領域（実績報告／実地検査／処分制限／事業継続）について、貴社の現状にどのリスクが潜在しているかを診断していきます。
貴社の事業を成長へと進めるロードマップを、豊富な現場レベルでの知見から具体化していきます。
診断書PDF
面談で整理した情報を、PDFにしてお手元へ。
診断で整理した情報を、診断書PDFとしてお手元にお届けします。何をどう改善していけばよいか分からないという不安も和らぐことでしょう。やるべきことが資料として可視化されていきますので、そのまま今後にご活用いただけます。
採択後にも、実績報告や実地検査への対応、処分制限や事業継続の管理など、クリアしていかなければならない壁が複数あります。また、対応を誤れば、返還リスクが現実になることもあります。
しかし、この診断の機会をきっかけに、状況が変わっていきます。何が問題なのかが整理され、抱えていた不安は少しずつ消えていきます。そして、着実な事業の成長を目指せるようになります。
補助金の支援は120件以上となり、累計で80億円を超える規模のサポートを行ってきました。それらを考えれば、本来は相応の費用をいただいてもおかしくないと考えています。また、貴社の事業がスムーズに成長をしていくことを考えると、その規模も相当なものになることも容易に想像がつきます。ただ、本気で事業を伸ばしたい企業様を、常に支えていける存在でありたい。そんな想いから無料でお受けすることにしました。
初回の補助金診断は無料でお受けします。
診断後の伴走支援は任意です。
診断はあくまで、現状のリスク確認と今後の計画づくりの機会です。本契約に進まれない場合でも、診断書のPDFはそのままお役立ていただけます。無理にご契約を求めることもありませんので、どうぞご安心ください。
補助金のトラブルは、対応の速さで結果が大きく変わります。指摘を受けた直後ならすぐに整理できたことも、時間が経つにつれ深刻化し、返還額にも悪影響を及ぼすからです。
何よりも初動を早くし、今すぐに対応をすること。
それが返還リスクを抑える上で大切なことであり、事業を成長させていく上で必要なことになります。
補助金×事業化伴走支援
by Re・Lab
